気象庁は、気象・地震・津波・火山などの自然現象を24時間体制で観測・監視し、防災や社会経済活動を支えることを任務とする国の機関です。
気象衛星、アメダス、気象レーダー、地震計などによる観測データを収集し、スーパーコンピュータによる解析・予測を行っています。
その結果を基に、天気予報をはじめ、緊急地震速報や津波警報、火山情報などの防災気象情報を迅速に発表し、国民の暮らしを支えるとともに、生命・財産の保護に貢献しています。
また、予報官が平時から自治体と連携し、防災気象情報の活用や防災対応を支援しています。
さらに、大規模災害時にはJETT（気象庁防災対応支援チーム）を派遣し、自治体の災害対応を技術面から支援しています。
加えて、船舶・航空機の安全運航を支える気象情報の提供や、気候変動に関する長期予測情報の発信を通じて、安全で持続可能な社会の実現に貢献しています。